神鋼データ不正の裏側

不正の影響は軽微?神鋼「当面の安堵とその先の不安」

編集部
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会見冒頭、データ改ざん問題で頭を下げる神戸製鋼の河原一明常務執行役員ら=2018年2月1日今沢真撮影
会見冒頭、データ改ざん問題で頭を下げる神戸製鋼の河原一明常務執行役員ら=2018年2月1日今沢真撮影

 神戸製鋼所は2月1日、2018年3月期連結決算の最終(当期)利益が450億円になるとの業績予想を発表した。昨年7月に公表していた見通しは350億円で、同10月の品質検査データ改ざん発覚後は「不明」としていたが、発覚前の予想を100億円上回る見通しとなった。

 この日記者会見した河原一明常務執行役員は、データ改ざん問題の18年3月期決算への影響は「軽微にとどまっている」と述べた。まず、改ざんによる現時点での影響は、経常損失100億円だという。これは昨年10月時点の公表数値と同額で、損失は広がっていない。

 損失100億円の内訳については、アルミ・銅事業で損失40億円、鉄鋼事業と本社部門で損失60億円だと説明した。製品の販売数量減少の影響、取引先への補償費用、データ改ざん問題の弁護士調査費用がこれに含まれているという。

 ただし、18年1~3月分の受注はほぼ確定しており、販売数量の減少は「数%というレベルよりずっと少ない」と説明した。販売がそれほど減らなかった理由は、鉄鋼やアルミの市場全体の需給が逼迫(ひっぱく)していることを挙げた。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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