ニッポン金融ウラの裏

資産分別管理が不透明な仮想通貨「大きすぎるリスク」

浪川攻・金融ジャーナリスト
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記者会見で謝罪するコインチェック社の和田晃一良社長(左)=2018年1月26日、手塚耕一郎撮影
記者会見で謝罪するコインチェック社の和田晃一良社長(左)=2018年1月26日、手塚耕一郎撮影

 仮想通貨取引所の「コインチェック」の巨額流出事件は、同社の資産管理のあり方が焦点となってきそうだ。同社は流出した仮想通貨NEM(ネム)の保有者約26万人に日本円で合計463億円を返金するとしているが、具体的な内容の説明はしていない。

 仮想通貨取引所という名称ではあるが、実質的には仮想通貨のブローカーという性格と言える。ブローカーは売買をつなぐ役割だ。その一環で、顧客資産を保管していると同時に自己資産を保有している。そこで問題となるのが資産管理のあり方である。

 たとえば、投資家から株式売買の注文を受けて証券取引所に取り次ぐ業務をしている証券会社は、自己資産と…

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。