仮想通貨取引所の「コインチェック」の巨額流出事件は、同社の資産管理のあり方が焦点となってきそうだ。同社は流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の保有者約２６万人に日本円で合計４６３億円を返金するとしているが、具体的な内容の説明はしていない。

　仮想通貨取引所という名称ではあるが、実質的には仮想通貨のブローカーという性格と言える。ブローカーは売買をつなぐ役割だ。その一環で、顧客資産を保管していると同時に自己資産を保有している。そこで問題となるのが資産管理のあり方である。

　たとえば、投資家から株式売買の注文を受けて証券取引所に取り次ぐ業務をしている証券会社は、自己資産と顧客資産の厳格な分別管理が求められている。顧客資産の流用を防ぐためである。