仮想通貨交換業者のコインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した事件で、同社は２月１３日、金融庁から出されていた業務改善命令に対し、その対応の報告書を提出し、大塚雄介取締役が同日午後８時から記者の質問に応じた。
会見は東京都渋谷区の本社１階ロビーで約２０分間行われた。大塚氏１人が立ち、記者やカメラマン１００人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返し、肝心なことは何も明らかにならなかった。
この記事は有料記事です。
残り1840文字（全文2119文字）
今なら最大2カ月100円！ キャンペーン実施中！ 詳しくはこちら
平野純一
経済プレミア編集部
１９６２年生まれ。８７年毎日新聞社入社。盛岡支局、サンデー毎日編集部、経済部、エコノミスト編集部などを経て２０１６年から現職。金融、為替、証券、マクロ経済などを中心に取材。
「自分勝手に勤務？」ママパートに困惑する歯科経営者
A夫さん（42）は、自分のクリニックを経営する歯科医師です。パートの歯科衛生士で3児の母であるB子さん（33）の“自分勝手な勤務…
地域銀行が「収益力強化」のために今年やるべきこと
今年の金融分野の課題は何か――。前回は証券市場の問題を考えたが、今回は間接金融、つまり銀行業界に目を向けてみたい。最大級のテーマ…
5Gに向け新作スマホ「二つ折り画面」は普及するか
米ラスベガスで1月8～11日、世界最大の家電・IT見本市「CES」が開かれた。 パソコン、テレビから人工知能（AI）を採用した白…
ケープタウンを探索 カラフルな街並み“意外に安全”
◇南アフリカ編（2） シンガポールとヨハネスブルクで乗り換え、羽田から24時間少々かけてたどりついた、南アフリカ共和国のケープタ…
西武そごう広告とSPA！「残念なメディア」の共通項
昨年の新語・流行語のトップ10に、性暴力を告発する「＃MeToo」が入って喜んでいたら、新年早々、メディアと女性をめぐるがっかり…