仮想通貨交換業者のコインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した事件で、同社は２月１３日、金融庁から出されていた業務改善命令に対し、その対応の報告書を提出し、大塚雄介取締役が同日午後８時から記者の質問に応じた。

　会見は東京都渋谷区の本社１階ロビーで約２０分間行われた。大塚氏１人が立ち、記者やカメラマン１００人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返し、肝心なことは何も明らかにならなかった。

　一つ目は、コインチェックにＮＥＭを持っていた２６万人は、総額４６０億円の補償がいつ支払われるのかを一刻も早く知りたい。もう一つは、ＮＥＭを持っていない人も他の仮想通貨の売買ができず、その再開時期を知りたい。この二つの疑問に対する答えがまったくなかったのである。

　ＮＥＭの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。１３日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった。