「死活問題」コインチェック ４６０億円補償はいつ？

　仮想通貨交換業者のコインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した事件で、同社は２月１３日、金融庁から出されていた業務改善命令に対し、その対応の報告書を提出し、大塚雄介取締役が同日午後８時から記者の質問に応じた。

　会見は東京都渋谷区の本社１階ロビーで約２０分間行われた。大塚氏１人が立ち、記者やカメラマン１００人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返し、肝心なことは何も明らかにならなかった。