
仮想通貨交換業者のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した事件で、同社は2月13日、金融庁から出されていた業務改善命令に対し、その対応の報告書を提出し、大塚雄介取締役が同日午後8時から記者の質問に応じた。
会見は東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返し、肝心なことは何も明らかにならなかった。
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平野純一
経済プレミア編集部
1962年生まれ。87年毎日新聞社入社。盛岡支局、サンデー毎日編集部、経済部、エコノミスト編集部などを経て2016年から現職。金融、為替、証券、マクロ経済などを中心に取材。