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弁護士に押し寄せるAIの大波「リーガルテック」

エコノミスト編集部
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FRONTEO社内の国際訴訟オペレーションセンター(FRONTEO提供、画像の一部を加工しています)
FRONTEO社内の国際訴訟オペレーションセンター(FRONTEO提供、画像の一部を加工しています)

 法律分野でIT(情報技術)を活用する「リーガルテック」が、その認知度を徐々に広げている。企業の取引での契約、そして弁護士のあり方をも大きく変えようとしている。週刊エコノミスト2月27日号の巻頭特集「AI時代の食える弁護士」よりダイジェストでお届けする。

郵送不要で時間とコストを削減

 IT先進国の米国では、「リーガルテック」市場が既に1.6兆円に達したとみられている。背景にあるのが、「eディスカバリー(電子証拠開示)」。この制度では、米国で企業が訴えられた場合、Eメールなどの電子データも証拠として法廷に開示・提出する義務がある。eディスカバリーに対応するためのサービスでは、従業員のEメール検索・分析などがある。

 日本においては、裁判を含めまだ紙が中心の業務や手続きが多く、リーガルテックは浸透しづらい。だが、日…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。