ニッポン金融ウラの裏

メガバンク人員削減「中途半端な改革」に疑問の大合唱

浪川攻・金融ジャーナリスト
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 メガバンクの3グループが打ち出した人員削減を伴う業務構造改革が金融界全体に衝撃を与えている。ところが、海外の投資家や金融関係者は、メガバンクの改革には冷淡だ。海外展開を進め、海外投資家の株式保有比率が高いメガバンクにとって、海外から高い評価を得られないのは痛手だ。

 メガバンクにはこの間、「国内業務の不振」と「国際業務の拡大」という二つの流れがあった。国内業務のうち、とくに「リテール」と呼ばれる、支店を中心とした個人業務の分野の採算が著しく悪化した。結果的に、国内業務の採算悪化を国際業務からの利益で補う収益構造となっている。ところが、依存してきた国際業務で、ドル資金の調達コストが上昇傾向となり、利ザヤが悪化している。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。