日産、神戸製鋼は何を間違えたのか

ゴーン氏ルノーCEO再任の裏に仏政府との駆け引き

今沢真・経済プレミア編集部
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日産のカルロス・ゴーン会長=2018年1月9日、清水憲司撮影
日産のカルロス・ゴーン会長=2018年1月9日、清水憲司撮影

企業不正・同時多発の裏側(3)

 2017年の暮れも押し迫った12月22日。大手新聞数紙の朝刊に「ゴーン氏退任観測」「ゴーン氏の後継 ルノー選任着手」との見出しの記事が掲載された。ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO、63歳)が、取締役の任期切れを迎える18年6月で退任する可能性があるという観測記事だった。フランスのレゼコー、フィガロといった大手紙が相次いで報道したものだ。

 記事には18年2月に経営委員会が開かれて後任を選び、4月には発表する予定だと書かれていた。「ルノーの筆頭株主であるフランス政府の意向も反映されるとみられる」という記述もあった。

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今沢真

経済プレミア編集部

1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16~18年度城西大非常勤講師。