スキル・キャリア職場のトラブルどう防ぐ?

「年金額が少ない!?」64歳専門職が継続雇用で驚いた

井寄奈美 / 特定社会保険労務士

 A夫さん(64)は、社員数約250人のコンサルティング会社の専門職です。会社の定年は65歳ですが、技能を見込まれ、定年後も1年契約で嘱託社員になります。給料は、フルタイムの週5日勤務で定年前の8割の月額40万円を提示されました。会社に必要とされることに喜びを感じる一方で、「年金」のことが気になっています。

老齢基礎年金は全額支給

 A夫さんは、嘱託社員になることが決まった段階で年金事務所に行きました。事務所では担当者から、年金は老齢厚生年金と老齢基礎(国民)年金に分かれることと、65歳以降も健康保険と厚生年金に加入して働いていると、老齢厚生年金は給与額に応じて調整されますが、月6万円の老齢基礎年金は全額支給されると教わりました。

 A夫さんの老齢厚生年金は月額換算で約14万円です。ただし64歳時の賞与額(年220万円)と65歳時の給料額(月40万円)をもとに計算すると、老齢厚生年金は月13万円が支給停止になると言われました。65歳時は給料(月40万円)と老齢厚生年金(月1万円)と老齢基礎年金(月6万円)で、合わせて月47万円を得られますが、A夫さんは支給停止額の多さに驚きました。

短時間勤務にすると……

 社会保険から外れる短時間勤務をすれば、年金は全額受給できると言われました。その場合は週3日勤務が限度です。会社からは週3日勤務の給料は25万円と提示されていました。この場合、給料(月25万円)と老齢厚生年金(月14万円)と老齢基礎年金(月6万円)で、月45万円の収入です。

 週5日勤務と比べて収入はあまり変わりません。ただ会社からは「週5日勤務してもらいたい」と言われており、担当業務を考慮しても週3日勤務には無理があります。

 そこで年金事務所の担当者に「週5日勤務でもできるだけ多く受給できないか」と相談しました。担当者から嘱託社員の労働条件を詳しく聞かれ、賞与は支給されないと伝えました。すると「65歳時はどうにもならない。ただ66歳時の支給停止額は月4万円。年金と給料で月56万円になる」と言われました。

 さらに年金の受給開始を遅らせれば、将来の受け取り額が増えることも教わりました。A夫さんは収入が年金だけになった時に受給額が多い方がいいだろうと考え、受給開始を遅らせることを検討しています。

65歳以降に働く場合の年金

 厚生年金に加入して働いていた人は、65歳以降に老齢厚生年金と老齢基礎年金の2種類の年金受給を請求できます。老齢基礎年金は在職の有無に関係なく、全額が支給されます。

 老齢厚生年金は、A夫さんのような働き方と労働条件の場合に支給調整があります。調整額の計算式は「給与額+年金月額+前年の賞与額/12」です。この合計が46万円を超えると超えた額の半分が年金額から減らされます。計算式には、前年の賞与額があります。定年後に勤務する社員が年金を多く受給したい場合、事前に会社と64歳時の賞与額を調整することもできるでしょう。

 また65歳以降は、年金の受給開始時期を遅らせる申し出をすることができます。期間は最長5年です。遅らせた分の加算額が通常の年金額に上乗せされ、将来受け取る額が増えます。生涯の受給総額を比較すると、一般的に77歳以降まで存命であれば受給開始を遅らせた方が多くなります。加算額は年金事務所で試算できます。受給開始を「いつまで遅らせる」と指定する必要はなく、受給を希望する時に申し出ます。

 ただし65歳以降も働いて支給停止がある場合、遅らせた分の加算額を計算する対象は支給停止額を除いて受給できた金額のみです。A夫さんの事例では、65歳時は月1万円なので、加算額もあまり多くはありません。

 今後、65歳以降も働く人が増えます。会社は、社員ができるだけ年金を多く受給できるよう、本人の考えを聞いて給与や賞与の払い方を工夫できます。受給額には配偶者の有無、加入期間などで個人差があるので、社員の年金に対する考えや見込み額を考慮して対応しましょう。

 <「職場のトラブルどう防ぐ?」は原則金曜日に掲載します>

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井寄奈美

井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/

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