職場のトラブルどう防ぐ?

「年金額が少ない!?」64歳専門職が継続雇用で驚いた

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 A夫さん(64)は、社員数約250人のコンサルティング会社の専門職です。会社の定年は65歳ですが、技能を見込まれ、定年後も1年契約で嘱託社員になります。給料は、フルタイムの週5日勤務で定年前の8割の月額40万円を提示されました。会社に必要とされることに喜びを感じる一方で、「年金」のことが気になっています。

 A夫さんは、嘱託社員になることが決まった段階で年金事務所に行きました。事務所では担当者から、年金は老齢厚生年金と老齢基礎(国民)年金に分かれることと、65歳以降も健康保険と厚生年金に加入して働いていると、老齢厚生年金は給与額に応じて調整されますが、月6万円の老齢基礎年金は全額支給されると教わりました。

 A夫さんの老齢厚生年金は月額換算で約14万円です。ただし64歳時の賞与額(年220万円)と65歳時の給料額(月40万円)をもとに計算すると、老齢厚生年金は月13万円が支給停止になると言われました。65歳時は給料(月40万円)と老齢厚生年金(月1万円)と老齢基礎年金(月6万円)で、合わせて月47万円を得られますが、A夫さんは支給停止額の多さに驚きました。

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/