Ａ夫さん（６４）は、社員数約２５０人のコンサルティング会社の専門職です。会社の定年は６５歳ですが、技能を見込まれ、定年後も１年契約で嘱託社員になります。給料は、フルタイムの週５日勤務で定年前の８割の月額４０万円を提示されました。会社に必要とされることに喜びを感じる一方で、「年金」のことが気になっています。

老齢基礎年金は全額支給

　Ａ夫さんは、嘱託社員になることが決まった段階で年金事務所に行きました。事務所では担当者から、年金は老齢厚生年金と老齢基礎（国民）年金に分かれることと、６５歳以降も健康保険と厚生年金に加入して働いていると、老齢厚生年金は給与額に応じて調整されますが、月６万円の老齢基礎年金は全額支給されると教わりました。

　Ａ夫さんの老齢厚生年金は月額換算で約１４万円です。ただし６４歳時の賞与額（年２２０万円）と６５歳時の給料額（月４０万円）をもとに計算すると、老齢厚生年金は月１３万円が支給停止になると言われました。６５歳時は給料（月４０万円）と老齢厚生年金（月１万円）と老齢基礎年金（月６万円）で、合わせて月４７万円を得られますが、Ａ夫さんは支給停止額の多さに驚きました。

短時間勤務にすると……

　社会保険から外れる短時間勤務をすれば、年金は全額受給できると言われました。その場合は週３日勤務が限度です。会社からは週３日勤務の給料は２５万円と提示されていました。この場合、給料（月２５万円）と老齢厚生年金（月１４万円）と老齢基礎年金（月６万円）で、月４５万円の収入です。

　週５日勤務と比べて収入はあまり変わりません。ただ会社からは「週５日勤務してもらいたい」と言われており、担当業務を考慮しても週３日勤務には無理があります。

　そこで年金事務所の担当者に「週５日勤務でもできるだけ多く受給できないか」と相談しました。担当者から嘱託社員の労働条件を詳しく聞かれ、賞与は支給されないと伝えました。すると「６５歳時はどうにもならない。ただ６６歳時の支給停止額は月４万円。年金と給料で月５６万円になる」と言われました。

　さらに年金の受給開始を遅らせれば、将来の受け取り額が増えることも教わりました。Ａ夫さんは収入が年金だけになった時に受給額が多い方がいいだろうと考え、受給開始を遅らせることを検討しています。

６５歳以降に働く場合の年金

　厚生年金に加入して働いていた人は、６５歳以降に老齢厚生年金と老齢基礎年金の２種類の年金受給を請求できます。老齢基礎年金は在職の有無に関係なく、全額が支給されます。

　老齢厚生年金は、Ａ夫さんのような働き方と労働条件の場合に支給調整があります。調整額の計算式は「給与額＋年金月額＋前年の賞与額／１２」です。この合計が４６万円を超えると超えた額の半分が年金額から減らされます。計算式には、前年の賞与額があります。定年後に勤務する社員が年金を多く受給したい場合、事前に会社と６４歳時の賞与額を調整することもできるでしょう。

　また６５歳以降は、年金の受給開始時期を遅らせる申し出をすることができます。期間は最長５年です。遅らせた分の加算額が通常の年金額に上乗せされ、将来受け取る額が増えます。生涯の受給総額を比較すると、一般的に７７歳以降まで存命であれば受給開始を遅らせた方が多くなります。加算額は年金事務所で試算できます。受給開始を「いつまで遅らせる」と指定する必要はなく、受給を希望する時に申し出ます。

　ただし６５歳以降も働いて支給停止がある場合、遅らせた分の加算額を計算する対象は支給停止額を除いて受給できた金額のみです。Ａ夫さんの事例では、６５歳時は月１万円なので、加算額もあまり多くはありません。

　今後、６５歳以降も働く人が増えます。会社は、社員ができるだけ年金を多く受給できるよう、本人の考えを聞いて給与や賞与の払い方を工夫できます。受給額には配偶者の有無、加入期間などで個人差があるので、社員の年金に対する考えや見込み額を考慮して対応しましょう。

　＜「職場のトラブルどう防ぐ？」は原則金曜日に掲載します＞

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