Ａ夫さん（６４）は、社員数約２５０人のコンサルティング会社の専門職です。会社の定年は６５歳ですが、技能を見込まれ、定年後も１年契約で嘱託社員になります。給料は、フルタイムの週５日勤務で定年前の８割の月額４０万円を提示されました。会社に必要とされることに喜びを感じる一方で、「年金」のことが気になっています。

　Ａ夫さんは、嘱託社員になることが決まった段階で年金事務所に行きました。事務所では担当者から、年金は老齢厚生年金と老齢基礎（国民）年金に分かれることと、６５歳以降も健康保険と厚生年金に加入して働いていると、老齢厚生年金は給与額に応じて調整されますが、月６万円の老齢基礎年金は全額支給されると教わりました。

　Ａ夫さんの老齢厚生年金は月額換算で約１４万円です。ただし６４歳時の賞与額（年２２０万円）と６５歳時の給料額（月４０万円）をもとに計算すると、老齢厚生年金は月１３万円が支給停止になると言われました。６５歳時は給料（月４０万円）と老齢厚生年金（月１万円）と老齢基礎年金（月６万円）で、合わせて月４７万円を得られますが、Ａ夫さんは支給停止額の多さに驚きました。