ニッポン金融ウラの裏

異次元緩和があと3年続けば銀行がもたなくなる現実

浪川攻・金融ジャーナリスト
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参院財政金融委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁(左端)。右端は麻生太郎財務相=2018年3月15日、川田雅浩撮影
参院財政金融委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁(左端)。右端は麻生太郎財務相=2018年3月15日、川田雅浩撮影

 日銀の正副総裁人事が正式決定した。3月16日に開かれた衆院、参院の本会議で黒田東彦氏の総裁再任と、若田部昌澄、雨宮正佳両氏の副総裁就任が可決された。「前年比2%の消費者物価上昇率の達成」を政策目標として政府と共有してきた日銀にとっては一つの大きな節目となる。

 新体制の最大の課題が異次元緩和の「出口」であることはいうまでもない。黒田総裁は、物価上昇率2%が達成されるまで異次元緩和を続けると言ってきたが、果たして、再任後の任期5年のうちに2%目標を達成できるのか。あるいは、2%の達成にこだわらずに政策変更の糸口を見いだすのか。これはきわめて重大なテーマである。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。