「銀行vs郵貯１００年戦争」が貯金限度額めぐり再燃

　ゆうちょ銀行の貯金預け入れ限度額の撤廃問題をめぐり、銀行業界が激しく反発している。ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政は、政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）で撤廃を求めた。これに対し銀行側は、ゆうちょ銀行の完全民営化への道筋が示されておらず、公平な競争ができないと反対した。「国の信用をバックにして、ゆうちょ銀行の資金吸収力が強化される」と言うのである。

　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行は２０１５年に東証に株式を上場した。現在、政府が保有する日本郵政の株式は５６．９％だ。今後も株式売却が進められる方向だが、最終的に３分の１超を政府が保有することになっている。