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都議会で「虚偽答弁」批判 岸記念体育会館移転の厚遇

エコノミスト編集部
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移転・建て替え後の体育会館のイメージ図
移転・建て替え後の体育会館のイメージ図

 国会が森友学園への国有地売却で紛糾するなか、東京都議会も同じ様相を呈している。東京五輪にむけた再開発案件をめぐり、都に対して「政治家の関与を隠蔽(いんぺい)するため虚偽答弁を行った」との批判が上がっているのだ。週刊エコノミスト4月3日号よりダイジェストでお届けする。【毎日新聞特別報道グループ編集委員・後藤逸郎】

 東京都は、2020年東京五輪・パラリンピックの招致・開催を「錦の御旗(みはた)」に新国立競技場建設など神宮外苑(東京都港区・新宿区)の再開発を進めている。その一つ、日本体育協会(日体協)や日本オリンピック委員会(JOC)などの本部がある岸記念体育会館の移転については、移転先や補償費用などが異例のスピードで決まり、破格の待遇と指摘されていた。

 移転の経緯をめぐり、都は3月の都議会でこれまでの答弁とは異なる説明に転じたため、過去に虚偽答弁を行った疑いがあると批判されている。さらに、共産党都議団の公文書開示請求に対して、森喜朗元首相、萩生田光一・現自民党幹事長代行と都が接触した部分を公開していなかったことも分かった。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。