２０１８年の地価公示が３月２７日発表された。東京、大阪、名古屋の大都市圏では宅地・商業地がともに引き続き上昇していることを示した。また地方都市では商業地の平均が２６年ぶりに上昇に転じた。

　全国的な地価上昇が起きる中、ではマンションやオフィスビルなど「不動産市況」はどのようなことが起きているのか、最新の状況を報告したい。

　今後の「不動産市況」に大きな影響を及ぼすものと考えられるファクターは外国人の増加だろう。特に首都圏ではこの要因が大きい。政府と東京都は、外国人の滞在者を増やすことを考え、都心の数カ所に「アジアヘッドクォーター特区」を制定し、今後５年間で５００社以上の外国企業を誘致しようとしている。