
2018年の地価公示が3月27日発表された。東京、大阪、名古屋の大都市圏では宅地・商業地がともに引き続き上昇していることを示した。また地方都市では商業地の平均が26年ぶりに上昇に転じた。
全国的な地価上昇が起きる中、ではマンションやオフィスビルなど「不動産市況」はどのようなことが起きているのか、最新の状況を報告したい。
今後の「不動産市況」に大きな影響を及ぼすものと考えられるファクターは外国人の増加だろう。特に首都圏ではこの要因が大きい。政府と東京都は、外国人の滞在者を増やすことを考え、都心の数カ所に「アジアヘッドクォーター特区」を制定し、今後5年間で500社以上の外国企業を誘致しようとしている。
この記事は有料記事です。
残り1569文字(全文1872文字)
投稿にはログインが必要です。
櫻井幸雄
住宅ジャーナリスト
1954年生まれ。年間200物件以上の物件取材を行い、首都圏だけでなく全国の住宅事情に精通する。現場取材に裏打ちされた正確な市況分析、わかりやすい解説、文章のおもしろさで定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞、日刊ゲンダイで連載コラムを持ち、週刊ダイヤモンドでも定期的に住宅記事を執筆。テレビ出演も多い。近著は「不動産の法則」(ダイヤモンド社)。