くらし高齢化時代の相続税対策

相続対策のビル建設で破産状態に陥った兄弟の悔し涙

広田龍介 / 税理士

 土地や建物の不動産を売却した場合の譲渡損失は、同じく不動産を売却した時の利益と損失をその年内で通算することができる。一方で、その他の所得、例えば、給与所得や不動産所得、配当などとは通算することができない。一般に、前者を内部通算、後者を損益通算と言う。

 2003年以前は、不動産などの譲渡損失が生じても、給与所得や不動産所得との損益通算ができた。しかし、04年度改正により、居住用財産にかかる一定の譲渡損失以外の不動産等の譲渡損失は、他の給与所得や不動産所得等のような他の所得との損益通算ができなくなった。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。