ビットコイン狂騒曲

マネックスは本当にコインチェックの救世主なのか

平野純一・経済プレミア編集部
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記者会見する(左から)マネックスグループの勝屋敏彦取締役、松本大会長、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役(東京都港区で2018年4月6日、丸山博撮影)
記者会見する(左から)マネックスグループの勝屋敏彦取締役、松本大会長、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役(東京都港区で2018年4月6日、丸山博撮影)

 ネット証券大手のマネックスグループは4月6日、仮想通貨交換業者コインチェックを36億円で買収・完全子会社化すると発表。松本大マネックスグループ会長や和田晃一良コインチェック社長らが記者会見した。

 コインチェックの新しい社長には、勝屋敏彦マネックスグループ取締役が就く。和田氏と大塚雄介取締役はコインチェックの取締役を退任するが、執行役員として残り、経営に関わる。

 コインチェックは1月に仮想通貨NEM(ネム)580億円相当を不正アクセスによって流出させ、金融庁から業務改善命令を受けるなど信用回復が急務となっていた。一方のマネックスは「第二の創業」を掲げて仮想通貨交換業に乗り出すことを表明しており、高収益の交換業者を傘下に納めることでグループの成長につなげたい考え。双方の利益が一致する形で今回の合意となったが、先行きはまだ不透明だ。

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平野純一

経済プレミア編集部

1962年生まれ。87年毎日新聞社入社。盛岡支局、サンデー毎日編集部、経済部、エコノミスト編集部などを経て2016年から現職。金融、為替、証券、マクロ経済などを中心に取材。