Ａ美さん（５３）は今年１月に離婚し、その後派遣社員として働き始めました。子供はおらず、年収は約２００万円の見込みです。貯蓄が４００万円ほどありますが、もし病気で入院した場合などの経済的な負担に不安を抱えています。

引き受け基準緩和型保険とは

　Ａ美さんは、特に治療が長引くといわれているがんや心疾患、脳血管疾患の３大疾病になると仕事を失うリスクがあると考えています。また、高額療養費制度で医療費の自己負担分が一定額に抑えられても、Ａ美さんの収入に対しては負担が大きいため、医療保険の加入を検討しています。ただ持病があり、「引き受け基準緩和型保険」にしか加入できません。どういう基準で保険を選べばよいかと、私のところに相談に来ました。

　引き受け基準緩和型保険とは、持病や入院歴があり契約時の審査に通らない場合でも、告知項目のいくつかに該当しなければ加入できる保険です。告知の基準は保険会社ごとに異なります。そのため、一般的な医療保険より保険料が割高になります。

　Ａ美さんが検討している保険は、保障内容が入院日額５０００円、手術給付金１回５万円、１入院の支払限度日数６０日（３大疾病の入院は１２０日）で、保険料が月４７２６円です。同じ保険会社の一般的な医療保険で同様の保障内容だと、保険料は月３０７７円です。Ａ美さんの保険料は、約１．５倍です。

保障内容が削減される期間があるケースも

　引き受け基準緩和型保険は、複数の保険会社から販売されています。Ａ美さんには、押さえておくべき２点について、お話ししました。

　１点目は、契約した保障内容が削減される期間が設けられる場合があることです。「支払削減期間」と呼ばれます。通常、契約から１年間は保障内容の一部が５０％になります。Ａ美さんが検討中の保険は、当初１年間は保険給付額が５０％となり、例えば入院日額は２５００円です。

　引き受け基準緩和型の場合、契約から１年以内の請求件数が、一般的な保険に比べて多い実績があるからだそうです。ただ最近は「支払削減期間」を設けない保険会社もあります。引き受け基準緩和型への加入を推奨するわけではありませんが、加入を検討するなら知っておきたいポイントです。

入院の支払限度日数の数え方にも注意

　２点目は、１入院の支払限度日数の数え方です。保険会社によって違いがあります。通常、退院日の翌日から数えて１８０日を経過し、再び入院した場合は、新たな入院とされます。問題は、１８０日以内に再び入院した場合です。主に二つのパターンがあります。一般的なのは「２回以上の入院が、同じ病気であるかないかにかかわらず１回の入院とみなし通算する」です。

　例えば、１入院の支払限度日数が６０日の場合で、骨折で３０日入院し、退院した日の６０日後から女性疾患で４０日入院したとします。それぞれの入院日数は６０日以内ですが、１回目から２回目の入院までが１８０日を経過しておらず、「１入院」とみなされます。入院給付金は３０日＋４０日＝７０日のうち６０日分です。入院日額５０００円の場合、３０万円しか出ません。

　もう一つのパターンは、「２回以上の入院が全く別の病気や原因で関連がない場合は、それぞれの入院に給付金を支払う」というものです。上と同様に２回入院した場合、１回目が１５万円、２回目が２０万円の計３５万円の入院給付金が支払われます。

老後に備えた貯蓄を

　Ａ美さんは相談の結果、引き受け基準緩和型保険への加入を見送りました。病気のリスクを心配して保険に入るより、老後に備えて少しでも貯蓄を増やしていく必要があると考えたためです。老後の備えとしては、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を利用することにしました。

　ｉＤｅＣｏは５０歳以上で加入すると、年齢により受け取り開始時期が異なります。現在５３歳のＡ美さんは、６２歳から受け取り可能になりますが、税制優遇を受けながら貯蓄を増やせることにメリットを感じました。また会社では契約社員、正社員への登用の可能性もあるそうで、今後は仕事をがんばっていきたいと話していました。

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