くらし高齢化時代の相続税対策

全員合意が一転やり直し「遺産分割協議」の難しさ

広田龍介 / 税理士

 誰かが亡くなり、相続が起きた場合、被相続人(亡くなった人)の財産をどう分配するか。遺言書があれば、被相続人が指図した人に承継させることになる。遺言書がない場合は、相続人が全員集まって、どのように分けるか「遺産分割協議」を行い、その財産の承継者を決めることになる。

 また、遺言書があったとしても、遺言書に記載されている受遺者(遺贈をされる人)や相続人らすべての利害関係者の同意があれば、改めて、話し合いにより財産分けをすることができる。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。