記者会見にのぞむふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長(中央)。右は、十八銀行の森拓二郎頭取=2017年7月25日、矢頭智剛撮影
記者会見にのぞむふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長(中央)。右は、十八銀行の森拓二郎頭取=2017年7月25日、矢頭智剛撮影

マネー・金融ニッポン金融ウラの裏

高給とりつつ「統合は必要」と唱える地銀の独りよがり

浪川攻 / 金融ジャーナリスト

 ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合が公正取引委員会から「待った」をかけられている。両行は当初、2017年4月に統合する計画だったが、いまだに統合時期のメドが立っていない。

 ふくおかフィナンシャルグループは傘下に福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の3行を持つ。このうち親和銀行(本店・長崎県佐世保市)が十八銀行の営業地盤と重なる。統合すると単純計算で長崎県内の貸し出しシェアは約7割まで高まることから、公取委は独占禁止法上、問題だと指摘してきた。

 この問題をめぐり、金融庁が設置した有識者会議が4月11日、「経済産業構造の変化に応えられていない」…

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浪川攻

浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。