高給とりつつ「統合は必要」と唱える地銀の独りよがり

　ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合が公正取引委員会から「待った」をかけられている。両行は当初、２０１７年４月に統合する計画だったが、いまだに統合時期のメドが立っていない。

　ふくおかフィナンシャルグループは傘下に福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の３行を持つ。このうち親和銀行（本店・長崎県佐世保市）が十八銀行の営業地盤と重なる。統合すると単純計算で長崎県内の貸し出しシェアは約７割まで高まることから、公取委は独占禁止法上、問題だと指摘してきた。

　この問題をめぐり、金融庁が設置した有識者会議が４月１１日、「経済産業構造の変化に応えられていない」と公取委を厳しく批判する趣旨の報告書を公表した。有識者会議は、地方で人口や企業数が急速に減少し、過去になかったような社会の構造変化が進むなかで、地域のシェアにこだわる公取委の「競争政策」を見直す必要があるとの考え方だ。