「身代金払う？払わない？」サイバー攻撃被害者の苦悩

　今年３月２２日、米南部の州都が身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）を使ったサイバー攻撃を受けた。この市は複数の行政サービスアプリが使用不能になったと発表した。

　この市の１３の部署のうち、五つの部署の行政サービスが打撃を受けた。直撃を受けた行政サービスは、各種料金支払いシステム、警察の記録システム、裁判所の情報システム、インフラのメンテナンス要請処理システムなどである。住民は、数日間にわたり水道料金の支払いができなくなった。

　攻撃者は、ウイルスに感染し、暗号化されてしまったコンピューター１台あたりの復旧に０．８ビットコイン（約７３万円）、システム全体の復旧に６ビットコイン（約５４８万円）を要求した。