今年３月２２日、米南部の州都が身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）を使ったサイバー攻撃を受けた。この市は複数の行政サービスアプリが使用不能になったと発表した。
この市の１３の部署のうち、五つの部署の行政サービスが打撃を受けた。直撃を受けた行政サービスは、各種料金支払いシステム、警察の記録システム、裁判所の情報システム、インフラのメンテナンス要請処理システムなどである。住民は、数日間にわたり水道料金の支払いができなくなった。
攻撃者は、ウイルスに感染し、暗号化されてしまったコンピューター１台あたりの復旧に０．８ビットコイン（約７３万円）、システム全体の復旧に６ビットコイン（約５４８万円）を要求した。
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松原実穂子
ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省で９年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ（現パシフィックフォーラム）研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。
