中興通訊（ＺＴＥ）。日本ではあまり知られていない中国のスマートフォンメーカーが、米国と中国の争いの種になっている。
騒動の発端は今年４月、米商務省がＺＴＥに制裁を科したことだ。ＺＴＥは米国が禁輸措置をとっている北朝鮮やイランに長年、通信機器を輸出したうえ、米当局による業務改善調査にもウソをついたと認定され、米企業との取引を７年間、禁止された。
ＺＴＥは主力製品に使う半導体チップなどの基幹部品の多くを米国製に依存している。制裁で同社は操業停止に追い込まれ、「会社の存続が重大な危機にさらされている」と緊急声明で訴えた。
この記事は有料記事です。
残り1404文字（全文1665文字）
投稿にはログインが必要です。
赤間清広
毎日新聞経済部記者
１９７４年、仙台市生まれ。宮城県の地元紙記者を経て２００４年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て０６年から東京本社経済部。霞が関や日銀、民間企業などを担当し、１６年４月から中国総局（北京）。２０年秋に帰国後は財務省を担当しながら、面白い経済ニュースを発掘中。
