中興通訊（ＺＴＥ）。日本ではあまり知られていない中国のスマートフォンメーカーが、米国と中国の争いの種になっている。
騒動の発端は今年４月、米商務省がＺＴＥに制裁を科したことだ。ＺＴＥは米国が禁輸措置をとっている北朝鮮やイランに長年、通信機器を輸出したうえ、米当局による業務改善調査にもウソをついたと認定され、米企業との取引を７年間、禁止された。
ＺＴＥは主力製品に使う半導体チップなどの基幹部品の多くを米国製に依存している。制裁で同社は操業停止…
この記事は有料記事です。
残り1442文字（全文1665文字）
赤間清広
毎日新聞中国総局特派員（北京）
１９７４年、宮城県生まれ。宮城県の地元紙記者を経て２００４年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て０６年から東京本社経済部。経済部では財務省、日銀、財界などを担当した。１６年４月から現職。中国経済の動きを追いかけている。
ユジノサハリンスクの街に見た「ソビエト」の名残り
◇ロシア・ユジノサハリンスク編（２） ２０１８年６月末、日本政府が設置した「サハリン日本センター」主催のロシア人向け講座の講師と…
平成とともに消え去る？「女子アナ時代」の30年
小宮悦子（元テレビ朝日）、高島彩（元フジテレビ）、田丸美寿々（元フジテレビ）、八木亜希子（元フジテレビ）、吉川美代子（元TBS）…
「定時帰りは無理!?」26歳女性“固定残業代”への疑問
A子さん（26）は、3カ月前に今の会社に転職しました。職種は営業アシスタントです。転職以降、定時に上がれる日がほとんどありません…
アップルが「GAFA」一括りにされるのを嫌がる理由
総務省は、電気通信事業法の「通信の秘密」の規定を、巨大なプラットフォームを持つ海外のIT企業にも域外適用する方向で検討を進めてい…
キャッシュレス化20％「日本は遅れてる」はホント？
「デジタルマネー」が引き続きホットな話題となっている。政府が推進するキャッシュレス化社会の流れに沿った議論だ。だが、さまざまな官…