人生100年時代のライフ&マネー

中小企業も使いやすく 確定拠出年金で二つの新制度

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 日本の就業者の7割を占める中小企業で「企業年金」離れが急速に進む。高度成長期にできた企業年金制度が破綻したが、受け皿になる確定拠出年金は導入のハードルが高いためだ。そうしたなか5月の制度改正では中小企業を支援する仕組みができた。もともと賃金水準で大企業に見劣りする中小企業。年金格差の拡大は防げるのか。

 年金制度には、国民年金や厚生年金など「公的年金」と個々の企業が独自につくる「企業年金」とがある。かつては公的年金で老後生活をまかなうことができ、企業年金はより豊かな暮らしを送るための「上乗せ」と位置づけられていた。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。