収入が増やせない場合の「必要貯蓄率」の見直し方

　現役世代が老後資金をためていく上で大切なのが、「必要貯蓄率」を守ることです。必要貯蓄率が高すぎれば、世帯収入を増やすなどの対策を行います。一方、収入をどうしても増やせない場合は、支出を抑える必要があります。今回は、事例を通じて支出の抑え方を考えてみます。

珍しくない「保険貧乏」

　会社員のＡ郎さん（４０）は、会社員の妻（３５）と、４歳と２歳の子どもの４人家族です。現在の手取りは夫婦合わせて年６００万円で、必要貯蓄率を計算したところ、２２％でした。貯蓄額は年１３２万円（月１１万円）です。

　一方で、生命保険などの私的保険料として年４１万円（月約３万４０００円）を支払っていました。また、２人の子どもが認可外保育園に通園し、諸費用を合わせて月１２万６０００円かかっており、貯蓄が難しい状況でした。