人生に必要な「おカネの設計」

収入が増やせない場合の「必要貯蓄率」の見直し方

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
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 現役世代が老後資金をためていく上で大切なのが、「必要貯蓄率」を守ることです。必要貯蓄率が高すぎれば、世帯収入を増やすなどの対策を行います。一方、収入をどうしても増やせない場合は、支出を抑える必要があります。今回は、事例を通じて支出の抑え方を考えてみます。

 会社員のA郎さん(40)は、会社員の妻(35)と、4歳と2歳の子どもの4人家族です。現在の手取りは夫婦合わせて年600万円で、必要貯蓄率を計算したところ、22%でした。貯蓄額は年132万円(月11万円)です。

 一方で、生命保険などの私的保険料として年41万円(月約3万4000円)を支払っていました。また、2人の子どもが認可外保育園に通園し、諸費用を合わせて月12万6000円かかっており、貯蓄が難しい状況でした。

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岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。