
現役世代が老後資金をためていく上で大切なのが、「必要貯蓄率」を守ることです。必要貯蓄率が高すぎれば、世帯収入を増やすなどの対策を行います。一方、収入をどうしても増やせない場合は、支出を抑える必要があります。今回は、事例を通じて支出の抑え方を考えてみます。
珍しくない「保険貧乏」
会社員のA郎さん(40)は、会社員の妻(35)と、4歳と2歳の子どもの4人家族です。現在の手取りは夫婦合わせて年600万円で、必要貯蓄率を計算したところ、22%でした。貯蓄額は年132万円(月11万円)です。
一方で、生命保険などの私的保険料として年41万円(月約3万4000円)を支払っていました。また、2人の子どもが認可外保育園に通園し、諸費用を合わせて月12万6000円かかっており、貯蓄が難しい状況でした。
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