東京都内で最も路線価が上昇した港区北青山3のみずほ銀行青山支店前=玉城達郎撮影
東京都内で最も路線価が上昇した港区北青山3のみずほ銀行青山支店前=玉城達郎撮影

くらし高齢化時代の相続税対策

路線価3年連続上昇 相続控えた家族の「一喜一憂」

広田龍介 / 税理士

 相続税・贈与税の土地評価の基準となる2018年分の路線価(1月1日時点)が7月2日、国税庁から発表された。全国平均は前年比0.7%のプラスとなり3年連続で上昇。数字の裏には相続をめぐる悲喜こもごものドラマもある。

富士山の世界遺産登録で地域が一変

 今年の発表で特に目立ったのは「インバウンド効果」だ。世界的スキーリゾートとなった北海道ニセコ地区の最高路線価は前年比約9割上昇。訪日客に人気の観光地や繁華街では、投資意欲が高まり、路線価の高い伸びを示した。

 山梨県のAさん(81)は10年前までアパレルメーカーを経営していたが、価格競争の末に廃業した。工場…

この記事は有料記事です。

残り1147文字(全文1424文字)

広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。