抜け穴封じられた相続節税の定番「小規模宅地の特例」

変わる相続（１）

　実家の相続をする場合、土地の評価額を大幅に減らすことのできる特例が２０１８年４月に厳格化された。「節税策の定番」として広く使われているだけに、活用を考えていた人は注意が必要だ。

残された家族の「生活の場」守る

　亡くなった人（被相続人）が自宅敷地にしていた土地を、その配偶者か同居している親族が相続した場合、３３０平方メートルを上限に、相続税を計算する際の土地評価額を８割減らすことができる。これを「小規模宅地等の特例」という。土地評価額が１億円でも、２０００万円に減額され、非課税枠である「基礎控除」を引けば、課税なしで済むケースもある。

　日本の持ち家比率は６割と高く、相続税を申告した人が相続した財産の４割は土地が占める。２０１５年の相続税申告でこの特例の適用を受けたのは約５万件。全体の半分を占めるなど広く使われている。