週刊エコノミスト・トップストーリー

「同一労働同一賃金」への対応を怠ると経営リスクに

エコノミスト編集部
  • 文字
  • 印刷
最高裁判決を受けて開かれたセミナーは満席(東京都内で6月27日)
最高裁判決を受けて開かれたセミナーは満席(東京都内で6月27日)

 働き方改革関連法が成立し、企業の労務改革は待ったなしの状況だ。今回の大改正への対応を怠れば、大きな経営リスクを抱えたままになる。週刊エコノミスト7月17日号の巻頭特集「変わる!労働法」よりダイジェストでお届けする。

 「今すぐ変えないと、人が採れなくなりますよ!」

 6月27日に東京都内の法律事務所が開いたセミナーで、参加した中小企業の人事・労務担当者や社会保険労務士を前に、講師役の弁護士が強い口調で呼びかけた。約100席が用意された会場は満席で、関心の高さをうかがわせた。

 6月29日、正規・非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」を柱にした働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立した。同一労働同一賃金の規定は、大企業が2020年4月、中小企業が21年4月から施行されることになっているが、その内容を先取りする最高裁判決が6月1日に出た。正規労働者と非正規労働者の待遇の差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた長沢運輸・ハマキョウレ…

この記事は有料記事です。

残り1660文字(全文2098文字)

エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。