株主になったら

“メリットなし”機関投資家の多くが株主優待には反対

中西和幸・弁護士
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株主優待(4)

 数多くの上場会社が6月下旬に株主総会を開催しました。株主優待品は株主総会前後に株主の手元に届くことが多いのですが、実は株主優待に反対している株主は少なくありません。ただ、株主優待を廃止すると個人株主が減る傾向にあり、株価が下がる可能性があります。このため経営悪化のような事情がないと、経営者はなかなか廃止に踏み切りません。

 株主優待に反対を続けている代表が機関投資家と呼ばれる株主です。機関投資家は、年金積立金管理運用独立…

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中西和幸

弁護士

1992年東京大学法学部卒。95年弁護士登録。上場企業の社外取締役、社外監査役を務め、企業法務に詳しい。共著に「会社役員の法務必携」(清文社)、「企業法務からみた株式評価とM&A手続き」(同)、「『社外取締役ガイドライン』の解説」(商事法務)、「企業不祥事インデックス」(同)など。