くらし人生100年時代のライフ&マネー

高齢女性追い出す「争族」の深刻さが生んだ居住権新設

渡辺精一 / 経済プレミア編集部

変わる相続(2)

 民法の相続規定が約40年ぶりに大改正された。目玉は亡くなった人の配偶者の保護。高齢化で社会と家族のありかたが変わり、相続人の間の「争族」が増えている。「相続弱者」になりがちな高齢女性が住居や生活費に困らないよう支援するのが狙いだ。

住居を相続すれば生活資金が不足

 高齢夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者の多くは今の住居に引き続き住むことを望む。改正民法は「配偶者居住権」を新設し、それを権利として保護する。

 民法は、亡くなった人に遺言がない場合、誰が相続人になるかという範囲と、相続人それぞれの遺産の取り分…

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渡辺精一

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。