高齢化時代の相続税対策

「相続節税の王道」不動産投資に吹き始めた“逆風”

広田龍介・税理士
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 相続税の節税対策の「王道」として不動産投資の活用は広く知られている。現金を土地や建物に換えることで評価額を低くすることができるためだ。しかし、度が過ぎた節税策については、国税当局も見過ごすわけにはいかないと対応を強化している。節税対策には注意が必要になっている。

時価と評価額のギャップ

 不動産の相続税評価額はどうやって決めるのか。相続税法は、財産は時価で評価すると定めている。しかし時価には絶対的な算定基準がない。そこで、国税当局は「財産評価基本通達」でさまざまな財産の価格評価基準を定めている。

 この基本通達によると、土地は、国税庁が毎年7月発表する路線価をもとに計算する。また、建物は、市町村…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。