素顔の沖縄けいざい

「圧倒的人気の就職先」沖縄県庁を財政分析してみると

渡部晶・沖縄振興開発金融公庫副理事長
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沖縄県庁
沖縄県庁

 沖縄県に本社を持つ上場企業は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄セルラー電話、沖縄電力、それに小売業のサンエーの計5社ある。社員は多い企業でも1000人台だ。

 沖縄県第一の“大企業”といえば県庁である。職員数は2万3794人、このうち教員や警察官といった専門職をのぞく一般行政部門で働く人が3906人の大所帯である。

 全国的には、景気回復で民間へ就職者が流れていることが報じられているが、沖縄県の一般行政職(大卒)の職員採用試験の倍率は、2017年度実施分で22.5倍とダントツだ。他の都道府県の倍率が概ね1ケタ台であることからすれば、驚異的な人気といってよい。

 公立学校教員採用試験の倍率も9.7倍と鹿児島県の10.0倍に次いで全国2位。このうち小学校は5.6倍で全国2位、中学校が12.2倍で同2位、高等学校は24.5倍で同1位だ。

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渡部晶

沖縄振興開発金融公庫副理事長

1963年福島県生まれ。87年京都大学法学部卒、大蔵省(現財務省)に入省。福岡市総務企画局長、財務省地方課長兼財務総合政策研究所副所長、内閣府大臣官房審議官(沖縄政策担当)などを経て、17年6月から現職。沖縄をはじめ、地域振興の仕事に携わってきた。「月刊コロンブス」(東方通信社)で書評コラムを掲載中。