人生100年時代のライフ&マネー

作りやすく確実に保管「遺言」のハードルが下がった

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷

変わる相続(4)

 生前から人生の締めくくりを準備する「終活」が浸透してきた。自分が亡くなった後のことについて言い残す「遺言」への関心も高い。民法改正ではこれまでよりも手軽で安全に遺言を残せる仕組みが整えられた。遺産をめぐる相続人の間の「争族」を避ける狙いだ。

「自筆証書」は手軽だがトラブルも

 「終活」で家族に伝えたいことをエンディングノートに書き留める人が増えている。家族へのメッセージや思いを残すことは広く「遺言」ととらえられている。

 ただし、遺産相続などで自分の意思に拘束力を持たせるには、法律で決められた方法で「遺言」を作らなけれ…

この記事は有料記事です。

残り1429文字(全文1697文字)

   

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。