G20財務相・中央銀行総裁会議の記念写真に納まる麻生太郎財務相や米連邦準備制度理事会のパウエル議長ら=ブエノスアイレスで2018年7月21日、清水憲司撮影
G20財務相・中央銀行総裁会議の記念写真に納まる麻生太郎財務相や米連邦準備制度理事会のパウエル議長ら=ブエノスアイレスで2018年7月21日、清水憲司撮影

グローバル海外特派員リポート

米利上げで緩和マネー縮小 大揺れ新興国の行方は?

清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

アルゼンチン通貨危機(2)

 米連邦準備制度理事会(FRB)による段階的な利上げを受け、世界中にあふれてきた「緩和マネー」が縮小を始めている。その影響を真っ先に受けたアルゼンチンの通貨ペソは今年4月下旬以降急落し、通貨危機が発生した。アルゼンチン型の苦境は今後、他の新興国にも広がる恐れがある。

 「FRBの利上げが、予想された中で最速ペースだったことが原因の一つだ」。アルゼンチンのギード・サンドレリス財務相筆頭補佐官は、毎日新聞の取材にこう語った。同氏は「財政赤字削減やインフレの問題に取り組んだが、弱さが残っていた」として経済改革の不十分さを認めつつも、通貨危機の引き金については「干ばつと原油高、(FRBの利上げ加速に伴う)国際金融市場の混乱という三つのショックに襲われた」と説明する。

 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで7月下旬に行われた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行…

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清水憲司

清水憲司

毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を経て99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て2004年経済部に移り、流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当し、東日本大震災後には特別報道グループで核燃料サイクル政策も取材した。14年北米総局の特派員となり、米国経済の動向や企業取材を担当している。

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