アルゼンチン通貨危機（２）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による段階的な利上げを受け、世界中にあふれてきた「緩和マネー」が縮小を始めている。その影響を真っ先に受けたアルゼンチンの通貨ペソは今年４月下旬以降急落し、通貨危機が発生した。アルゼンチン型の苦境は今後、他の新興国にも広がる恐れがある。
「ＦＲＢの利上げが、予想された中で最速ペースだったことが原因の一つだ」。アルゼンチンのギード・サンドレリス財務相筆頭補佐官は、毎日新聞の取材にこう語った。同氏は「財政赤字削減やインフレの問題に取り組んだが、弱さが残っていた」として経済改革の不十分さを認めつつも、通貨危機の引き金については「干ばつと原油高、（ＦＲＢの利上げ加速に伴う）国際金融市場の混乱という三つのショックに襲われた」と説明する。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで７月下旬に行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行…
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清水憲司
毎日新聞経済部記者（前ワシントン特派員）
１９７５年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、９９年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。２０１４～１８年には北米総局（ワシントン）で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
