篠原尚之元財務官が語る「リーマン時は米当局に慢心」

リーマン・ショック１０年（１）

　２００８年９月のリーマン・ショックから１０年。世界を巻き込んだ巨大なバブル崩壊はなぜ起き、その教訓は何か。当時財務官だった篠原尚之氏に聞いた。週刊エコノミスト８月１４・２１日合併号の特集「リーマン・ショック１０年」よりお届けする。（構成＝エコノミスト編集部・浜条元保）

介入に踏み切る覚悟は決めていた

　震源地の米金融当局者でさえリーマン・ショック直後、事態の全容が把握できていなかったことには驚いた。米住宅バブルの崩壊が実体経済にどのようにして金融システムに波及していくか、その経路が理解できていなかった。

　米国の住宅価格は０６年にはピークを付け、下落局面に入っていたが、「金融システムは万全だから、住宅バブルが大崩れしたところで大事には至らない」と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめ米金融当局は楽観的過ぎた。油断や慢心があったと私は思う。