高齢化時代の相続税対策

やってくる大認知症時代 知っておきたい「家族信託」

広田龍介・税理士
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 日本経済新聞8月26日付朝刊1面に「認知症患者、資産200兆円に」という見出しの記事が掲載された。高齢化の進展で認知症高齢者の保有する金融資産が増え続けており、民間シンクタンクの試算によると、2017年度の143兆円から30年度には215兆円に膨らむという。

 認知症になれば資産活用の意思表示が難しくなる。記事は大規模な資産が凍結されれば日本経済への影響は大きいという指摘だが、むろん、これが本人や家族にとっても大問題であることはいうまでもない。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。