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働けない時の「就業不能保険」を選ぶ三つのポイント

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 病気やけがで働けなくなり収入が途絶えた場合、まず、公的保障制度で対応できるが、これに上乗せできる民間の保険商品が増えている。生命保険会社が扱う「就業不能保険」、損害保険会社の扱う「所得補償保険」だ。

 就業不能保険は、病気やけがによる入院・在宅療養で働けなくなる状態になると、一定の免責期間が経過した後、保険金を毎月受け取ることができる保険商品。給付期間を60~65歳までに設定している商品が大半で「定年まで長期間カバーする」という設計だ。米国やドイツでは生命保険会社の主力商品に成長している。

 ライフネット生命が2010年に販売開始して以来、アフラック、日本生命保険、住友生命保険など外資系・国内大手の参入が相次ぎ、現在最も注目される保険商品の一つだ。ただし、新しい分野であるため、各社の商品には違いが大きい。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。