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中西経団連会長の「就活ルール廃止」発言をどう読むか

都内・某共学大進路指導担当
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 中西宏明経団連会長が9月3日に行った2021年卒業予定者からの“就活ルール廃止検討宣言”は、大学や企業、就職情報企業に大きな衝撃をもたらした。

 経団連は現行ルールの、3年生の3月に「求人票の公開と企業による説明会の解禁」、4年生の6月に「採用・選考の解禁」--について、すでに見直しを表明しており、「現行のまま」から「指針廃止」まで複数案を提示していた。今回、中西会長が打ち出したのは、その中で最も過激な「廃止」だった。

 もし廃止になれば何が起きるか。大胆に予測すると、一年中、採用・選考が行われることになる。今でも外資系企業や経団連に加盟していない企業の中には、公然と経団連ルールを無視している企業があるが、経団連自身が「廃止」すれば、すべての企業が「何をやってもいい」ことになる。

 例えば、大学1年生のうちから、面接が行われ、その企業が「欲しい」と思う人材には「内定」が出される。現在、3年生の3月に「よーいドン」で求人票が公開になり、大学主催の合同企業説明会(合説)がキャンパスで実施され、就職情報会社による合説も大都市で行われているが、「解禁日」がなくなるため、通年でどこかで開催される事態が予想される。

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都内・某共学大進路指導担当

東京都内の共学の大学の「キャリアセンター」に勤めるベテラン大学職員。大学生の就職活動の支援や、進路指導を担当している。