海外特派員リポート

中国が方針転換? 「東アジア経済連携」妥結の難しさ

赤間清広・毎日新聞経済部記者
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RCEP閣僚会合に参加した16カ国の交渉責任者=シンガポールで2018年8月30日午後、赤間清広撮影
RCEP閣僚会合に参加した16カ国の交渉責任者=シンガポールで2018年8月30日午後、赤間清広撮影

 国際交渉は難しい。当事国が増えれば、なおさらだ。8月末、シンガポールで開かれた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合の取材を通じた実感だ。

 RCEPは「アールセップ」と読む。これは複数の国が関税率引き下げなどで共通したルールを作る広域経済圏構想の一つ。東南アジア諸国連合(ASEAN、計10カ国)に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国が参加している。

 経済圏構想といえば、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が頭に浮かぶ人も多いだろう。こちらはアジア、オセアニア、北米、南米の計12カ国が当初のメンバーだ。RCEPとTPPは一部参加国が重なるなど共通点も多い。ともに大国同士のパワーゲームに翻弄(ほんろう)されてきた不幸な成り立ちも似通っている。

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赤間清広

毎日新聞経済部記者

 1974年、仙台市生まれ。宮城県の地元紙記者を経て2004年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て06年から東京本社経済部。霞が関や日銀、民間企業などを担当し、16年4月から中国総局(北京)。20年秋に帰国後は財務省を担当しながら、面白い経済ニュースを発掘中。