２０１５年６月４日、米連邦人事管理局の情報システムがサイバー攻撃を受け、４００万人分の連邦政府職員の個人情報が流出したと発表した。人事管理局は、職員の新規雇用の調整や、健康保険や退職手当の管理を行う。
このサイバー攻撃に人事管理局が気づいたのは、その２カ月ほど前のことだった。同局の報告書で２年も前に情報システムのセキュリティーの弱さが指摘され、セキュリティー強化を始めていた。
本件は、大きな懸念を呼んだ。それは、この政府機関が保管していたのが非常に機微な個人情報だったためである。
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松原実穂子
ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省で９年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ（現パシフィックフォーラム）研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。
