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企業はなぜ「内部留保」を「賃上げ」に回さないのか

位川一郎・毎日新聞紙面審査委員
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 企業が利益を蓄積した「内部留保」がまた大幅に増えました。「もっと賃上げや設備投資に回すべきだ」との声が絶えませんが、増加傾向は変わっていないようです。それはなぜか、有効活用する方法はあるのでしょうか。

 財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計で、金融・保険業を除く企業の内部留保が前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。

 4日朝刊で新聞各紙が報じましたが、その中に次のような論評がありました。

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位川一郎

毎日新聞紙面審査委員

 1957年広島県生まれ。東京大経卒。81年埼玉新聞社入社。88年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、2004~10年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。13年から現職。