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激震で自宅倒壊!個人ができる唯一の備え「地震保険」

渡辺精一・経済プレミア編集部
北海道地震の液状化でV字形に陥没した住宅街の一角=札幌市清田区で2018年9月7日、土谷純一撮影
北海道地震の液状化でV字形に陥没した住宅街の一角=札幌市清田区で2018年9月7日、土谷純一撮影

保険を見極める(6)

 自然災害が日本を襲っている。6月には大阪北部地震、9月6日には北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする地震があり、大きな被害があった。地震で自宅が被災した場合、生活再建をどう手当てできるのか。個人が備えるためのほぼ唯一の手段は「地震保険」だ。

国の経済的支援には限界

 地震保険は地震・噴火やそれによって発生した津波による建物・家財への損害を補償する。こうした損害は火災保険ではカバーされないため、それを補うものだ。

 大地震の発生頻度や損害規模は予測が難しく、民間保険会社だけではリスクを負いきれない。このため地震保険は、国と保険会社が共同運営し、保険金支払いを国がバックアップする公共性の高い仕組みが取られている。補償内容や保険料はどの保険会社でも同じだ。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。