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トランプ氏の“恫喝”を批判できない日米関係は対等か

位川一郎・毎日新聞紙面審査委員
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米ニューヨークにあるトランプタワーで意見交換する安倍晋三首相とトランプ米大統領=2018年9月23日(内閣広報室提供)
米ニューヨークにあるトランプタワーで意見交換する安倍晋三首相とトランプ米大統領=2018年9月23日(内閣広報室提供)

 9月26日に行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始が決まりました。自動車への追加関税を避けるために、日本側が不本意な2国間通商交渉を受け入れました。一連の経緯を見ると、米国のやり方はとても理不尽に感じます。そして、日本政府がなぜ「トランプさん、あなたは間違っている」と直言できないのか、素朴な疑問がわきました。

 交渉では、日米間のモノの貿易について、関税の引き下げや撤廃が協議されます。トランプ氏が貿易赤字削減のために関心を持つ自動車や農産品が焦点になる見込みです。

 首脳会談では、(1)交渉中は自動車への追加関税を発動しない(2)日本の農産品の関税引き下げは、2016年に日米を含むアジア太平洋の12カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準までとする--ことが合意されました。米国はTPPから離脱しましたが、農産物に関しては、その合意内容をとりあえずは尊重することになったのです。

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位川一郎

毎日新聞紙面審査委員

 1957年広島県生まれ。東京大経卒。81年埼玉新聞社入社。88年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、2004~10年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。13年から現職。