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日産検査不正「背景にゴーン改革」外部報告書の結論

編集部
日産のカルロス・ゴーン会長=2018年1月9日、清水憲司撮影
日産のカルロス・ゴーン会長=2018年1月9日、清水憲司撮影

 日産自動車は9月26日、排ガス・燃費の検査データを改ざんした問題で、最終調査報告書を公表した。合わせて、不正調査を委託した西村あさひ法律事務所が作った調査報告書をホームページに掲載した。その報告書では、不正の背景に、コストを優先した日産の工場管理体制があると指摘している。詳しく紹介する。

 西村あさひ法律事務所に所属する弁護士14人が調査を担当し、7月9日から1カ月半かけて資料やメールの調査、西川広人社長ら役員、従業員計254人にヒアリングを行った。報告書は93ページにのぼる。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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