高齢化時代の相続税対策

子から反旗翻された「高齢女性」の生活守る相続法改正

広田龍介・税理士
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 民法のうち相続に関する規定(相続法)が約40年ぶりに大改正された。高齢化や社会経済情勢の変化に対応し、残された高齢配偶者が生活に困らないように支援する内容だ。

「配偶者居住権」新設の狙いは

 大きな目玉は、残された配偶者の生活を守るため、配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けることができる「配偶者居住権」を新設したことにある。配偶者は住まいの所有権を取得する必要がなくなり、遺産分割で他の遺産の取り分を増やせるため、老後の生活資金も手厚くできる。

 また、婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか、遺産で贈与の意思を示せば、遺産分割の…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。