相続が発生した際、利用されることが多いのが「小規模宅地等の特例」だ。亡くなった人（被相続人）が所有していた宅地を相続で取得する場合、一定要件を満たせば、相続税評価額が大幅減となる制度だ。

節税効果が大きい「小規模宅地等の特例」

　対象となる宅地は四つある。亡くなった人かその人と生計を一にしていた親族が（１）住んでいた「特定居住用宅地」（２）事業を営んでいた「特定事業用宅地」（３）貸付用のアパートや駐車場などとしていた「貸付事業用宅地」（４）亡くなった人がオーナー社長だった同族会社が使っていた「特定同族会社事業用宅地」－－である。

　特例による評価額の減額率は、特定居住用宅地は３３０平方メートルまで、特定事業用宅地と特定同族会社事業用宅地は４００平方メートルまで、それぞれ８０％。貸付事業用宅地は２００平方メートルまで５０％となる。さらに、これらを組み合わせることで、対象となる面積を増やすことも可能だ。