来年１０月の消費税率引き上げを、安倍晋三首相が改めて表明しました。その前後に、増税の景気への影響や、飲食料品などに適用する軽減税率についてのニュースが増えてきました。その中で、税の公平性に関係するとても気になる文章を見かけました。
毎日新聞９月３０日朝刊の「財源探し『苦肉の策』」という記事。その途中に、「今年に入って財務省は、株式売却益などにかかる所得税の増税を模索した。だが、アベノミクスの命綱とも言える株価に影響しかねず、首相官邸が拒否」というくだりがありました。
記事の詳しい説明は省きます。注目したいのは、軽減税率の財源として財務省が狙った株式売却益などへの増…
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位川一郎
毎日新聞紙面審査委員
１９５７年広島県生まれ。東京大経卒。８１年埼玉新聞社入社。８８年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、２００４～１０年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。１３年から現職。
