来年１０月の消費税率引き上げを、安倍晋三首相が改めて表明しました。その前後に、増税の景気への影響や、飲食料品などに適用する軽減税率についてのニュースが増えてきました。その中で、税の公平性に関係するとても気になる文章を見かけました。

　毎日新聞９月３０日朝刊の「財源探し『苦肉の策』」という記事。その途中に、「今年に入って財務省は、株式売却益などにかかる所得税の増税を模索した。だが、アベノミクスの命綱とも言える株価に影響しかねず、首相官邸が拒否」というくだりがありました。

　記事の詳しい説明は省きます。注目したいのは、軽減税率の財源として財務省が狙った株式売却益などへの増税案が首相官邸の反対で消えた－－と書かれていることです。