
来年10月の消費税率引き上げを、安倍晋三首相が改めて表明しました。その前後に、増税の景気への影響や、飲食料品などに適用する軽減税率についてのニュースが増えてきました。その中で、税の公平性に関係するとても気になる文章を見かけました。
毎日新聞9月30日朝刊の「財源探し『苦肉の策』」という記事。その途中に、「今年に入って財務省は、株式売却益などにかかる所得税の増税を模索した。だが、アベノミクスの命綱とも言える株価に影響しかねず、首相官邸が拒否」というくだりがありました。
記事の詳しい説明は省きます。注目したいのは、軽減税率の財源として財務省が狙った株式売却益などへの増税案が首相官邸の反対で消えた--と書かれていることです。
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位川一郎
毎日新聞紙面審査委員
1957年広島県生まれ。東京大経卒。81年埼玉新聞社入社。88年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、2004~10年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。13年から現職。