高齢化時代の相続税対策

名ばかり「家なき子」は封印 相続節税策の要件厳しく

広田龍介・税理士
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 2018年度の税制改正では、相続対策として幅広く活用されている「小規模宅地等の特例」について見直された。今回はその改正点のうち「特定居住用宅地」の見直しについて説明しよう。

「転勤で社宅住まい」の実家を守る

 亡くなった人(被相続人)かその人と生計を一にしていた親族が自宅の敷地にしていた土地を相続する場合、取得者が一定の条件に当てはまれば、330平方メートルを上限に、相続税を計算する際の土地評価額を8割減らすことができる。これが「特定居住用宅地」の小規模宅地等の特例だ。

 その条件とは、まず、宅地の取得者が被相続人の配偶者か同居している親族である場合だ。ただし、被相続人…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。