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銀行で投信「回転売買」横行 金融庁が突き付けた数字

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 金融庁が9月26日、今事務年度(今年7月~来年6月)の「金融行政方針」を公表した。金融行政の重点を示すもので、規制対象となる金融機関にとっては「必読文書」とされる。だが、投資や資産運用を考えている一般の消費者にとっても、銀行・証券・保険会社などの金融機関と付き合ううえで注意すべき点が多く盛り込まれている。こうした視点からポイントを読み解いていこう。

 金融庁は、2015事務年度から、どんな方針で行政を行うかを明確化する「金融行政方針」と、その進捗(しんちょく)状況を示す「金融リポート」を公表してきた。今年度は両者を一本化し金融行政方針として公表した。

 そこで金融庁が金融機関に強く迫ってきたのは「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」だ。これは、金融機関が自身の利益ではなく、顧客の利益を最優先に考えて行動することをいう。17年3月にはその原則も公表した。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。