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投資信託の運用に大きな差 金融庁「共通指標」の衝撃

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 金融庁の「金融行政方針」は、投資信託販売について銀行が回転売買をいまだノルマ化している可能性を指摘した。さらに、金融庁は投信を販売するすべての金融機関に、個人が判断の目安となる「数値」の開示を求めた。公表された3月末時点の数値には、会社や業態ごとにはっきりとした“運用差”が表れた。

 目安となる数値は、金融機関が「顧客本位の業務運営」を行っているかどうかを「見える化」することを狙い、金融庁が設定したもので、「共通KPI(重要指標)」と呼ばれる。毎年3月末を基準に、投信の運用損益別顧客比率と、預かり残高上位20商品についてリターン(年率換算の利回り)、コスト(手数料率)、リスク(利回りの振れ幅)の開示を求めた。いわば各社の「成績表」だ。

 運用損益別顧客比率とは、顧客が投資信託を購入した日からその年の3月末までに、手数料を差し引いた運用損益が投資額の何%にあたるかを計算し、「マイナス50%未満」から「プラス50%以上」まで8区分ごとに、どれくらいの顧客が属しているかを示すものだ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。