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元本割れトラブルも 金融庁が問題視する外貨建て保険

渡辺精一・経済プレミア編集部

 金融庁「行政方針」の読み方(3)

 生命保険を販売する際、保険会社や代理店は、商品内容について顧客にわかるように説明しなければならない。しかし、金融庁は保険販売の実態調査をもとに「商品内容の情報提供がわかりやすく行われていない」と9月公表の「金融行政方針」で断じた。

銀行窓販で売れ筋「外貨建て一時払い終身」

 特に問題があるのは外貨建て保険だ。かつての売れ筋だった貯蓄性保険はマイナス金利下で魅力がなくなり、生保各社はその代わりに外貨建て保険に力を入れている。米ドルや豪ドルなど円より金利の高い通貨で運用するため、契約者が支払う保険料に対し「受け取れる保険金額を増やせる」とアピールしやすい。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。