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増税対策の“キャッシュレス強要”は高齢者いじめ?

位川一郎・毎日新聞紙面審査委員
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 来年10月の消費税率引き上げに合わせて、政府はキャッシュレス決済を使って中小の小売店で買い物をした消費者に2%分のポイントを還元することを検討しています。増税による消費の冷え込みを防ぐとともに、現金を使わない「キャッシュレス決済」の普及を促す狙いだとか。でも、なんだか「嫌な感じ」がします。

消費増税のポイント還元2%分

 報道によれば、ポイント還元されるのはクレジットカード、デビットカード、QRコードなどを使って支払った場合。中小事業者の店舗で販売される全商品・サービスが対象になる見込みで、還元する2%分は国が負担します。実施期間は増税後半年から1年程度とする方向のようです。

 この対策に対して、「クレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかね…

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位川一郎

毎日新聞紙面審査委員

 1957年広島県生まれ。東京大経卒。81年埼玉新聞社入社。88年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、2004~10年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。13年から現職。