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消費税対策の「キャッシュレス社会」は歓迎ですか?

熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト

 来年10月に消費税率が2%引き上げられることへの対策として、政府は中小店舗でキャッシュレスで支払いをしたときに、2%のポイント還元がなされるようにする方針だ。

 この政策は、なぜ2%もの優遇が行われるのか意図が不明確なところがある。実務的に中小店舗(企業)だけを区分してポイントが付与できるのかとか、ポイント還元のときに不正利用があればどうするかということも気になる。まずは、百歩譲ってそれらの問題に目をつぶって、本当に消費が増えるかどうかを考えたい。

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第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。90年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、2000年、第一生命経済研究所入社。11年4月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。