人生100年時代のライフ&マネー

孤独死や痴漢えん罪も 急伸「ミニ保険」に財務の弱さ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 金融庁「行政方針」の読み方(4)

 1人暮らしの人が賃貸住宅で亡くなった際の片付け費用を補償▽痴漢の疑いをかけられたら弁護士を派遣して費用も補償--。こんな消費者ニーズの隙間(すきま)をとらえた「少額短期保険」が広がっている。参入が容易で、規模や取り扱い商品も拡大していることから、金融庁は9月の「金融行政方針」で「顧客保護の観点から体制整備が必要」と初めて課題として取り上げた。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。