
金融庁「行政方針」の読み方(4)
1人暮らしの人が賃貸住宅で亡くなった際の片付け費用を補償▽痴漢の疑いをかけられたら弁護士を派遣して費用も補償--。こんな消費者ニーズの隙間(すきま)をとらえた「少額短期保険」が広がっている。参入が容易で、規模や取り扱い商品も拡大していることから、金融庁は9月の「金融行政方針」で「顧客保護の観点から体制整備が必要」と初めて課題として取り上げた。
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