高齢化時代の相続税対策

「老老介護」で名義預金申告漏れ 税務調査の一部始終

広田龍介・税理士
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 名古屋に住む女性Aさん(50)の祖母は2年前に107歳で亡くなった。その相続税申告後、税務署から申告内容を確認される税務調査を受けたという。Aさんがそのエピソードを語ってくれた。

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 おばあちゃんは、おじいちゃんと2人で茨城県で暮らしていた。しかし、8年前におじいちゃんが104歳で亡くなると、「おばあちゃん1人では何かあったら大変だ」ということになり、神奈川県に1人住まいの母(81歳)がおばあちゃんを引き取り、同居することになった。まさに、高齢化社会で問題になっている「老老介護」そのものだった。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。